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コストダウン&省エネのご提案【電気料金,PPS,電子ブレーカー,LED蛍光灯無料設置,節電,水道料金,節水,燃料添加剤,都市ガス料金,プロパンガス料金,店舗賃料,テナント賃料,レントゲンフィルム買取回収リサイクル】 マンション共用部の電気料金削減(主に東京電力管内)分譲マンション(オーナーマンション)共用部「(一部専有部)の電気料金について、削減方法をまとめてご説明させて頂きます。少しでも参考になればと存じます。なお、主に東京電力管内について記載しておりますが、他の電力会社管内でも同様の手法により削減できる場合も有ります(不可の場合もございます)。 マンション共用部が高圧契約の場合高圧契約とは・・・電柱もしくは地中から6,000ボルトで受電し、マンション内の変電設備にて100ボルトおよび200ボルトに変換して、共用部(電灯・動力)でご使用の場合。戸数が多い大規模マンションや内廊下方式で空調が入っている場合などは高圧契約になっている場合が多いです。主な契約:業務用電力契約 『業務用電力契約』を『業務用季節別時間帯別電力(2型)契約』へ変更する
対象:共用部の電気を高圧受電していて、昼間の使用率が低い、削減率:共用部電気料金の0~10%程度、設備投資:不要、費用:不要、工事:メーター交換工事(東京電力工事)、停電:共用部停電が必要の場合と不要の場合が有り、難易度:小さい(設備投資やリスクが少ない) 高圧化する(共用部が低圧でも、既に高圧でも可能)マンションの共用部と専有部をあわせて一括高圧化する
対象:戸数が少ない場合は不可、設備の設置スペースが必要な場合が有り、削減率:0~10%前後程度(専有部と共用部の両方の電気料金が削減可能)、設備投資:必要、費用:基本的に不要、工事:必要、停電:必要(共用部および専有部)、難易度:大きい(全戸承認が必要) マンション共用部が低圧契約の場合低圧契約とは・・・100ボルトや200ボルトで受電し、そのまま共用部(電灯・動力)にてご使用の場合。大規模マンションを除く、多くのマンションが低圧契約になっています。主な契約:従量電灯B、従量電灯C、低圧電力 『従量電灯B(C)』+『低圧電力契約』を併せて『低圧高負荷契約』へ変更する
対象:照明の使用割合や使用量が多いマンション共用部、削減率:共用部電気料金の0~30%、設備投資:不要、費用:不要、工事:不要、停電:不要、難易度:小さい 『従量電灯B(C)』を『ナイト8・10(時間帯別電灯夜間8・10時間型)』へ変更する
対象:工夫により昼間の電力使用を夜間に移行可能(防犯灯・共用照明などは不可)なマンション共用部、削減率:通常は従量電灯料金の10~20%の場合が多い、設備投資:基本的に不要(例外有り)、費用:基本的に不要、工事:メーター交換工事(東京電力工事)、停電:共用部停電が必要、難易度:小さい 『従量電灯B(C)』を『電化上手契約(季節別時間帯別電灯)』へ変更する
対象:夜間蓄熱機器などをご使用もしくは設置可能なマンション共用部、削減率:通常は従量電灯料金の15~25%の場合が多い、設備投資:基本的に必要、費用:基本的に必要、工事:夜間蓄熱機器設置工事、メーター交換工事(東京電力工事)、停電:共用部停電が必要、難易度:中程度(設備投資が必要で、費用がかかるため) 電子ブレーカーを導入して、『低圧電力』の基本容量(基本料金)を削減する
対象:動力(200ボルト)をご使用のマンション共用部、削減率:低圧電力の基本料金を0~70%(通常は40~50%)、設備投資:必要、費用:必要、工事:必要、停電:共用部停電が必要、難易度:中程度(設備投資が必要で、費用がかかるため) 節電(照明間引き・時間短縮)、照明のLED化など節電や、照明のLED化などの省エネ工夫により共用部電気料金を削減する
対象:全てのマンション共用部、削減率:既存設備や節電範囲による、設備投資:LED化などの場合は必要、費用:LED化などの場合は必要、工事:場合による、停電:場合による、難易度:小~中程度
設備投資や初期費用をなるべく必要としない(一部を除きます)経費削減&省エネのご提案を行っております。店舗&企業経費・マンション管理費の見直しに役立つ情報を提供出来るように内容の充実を図って参ります。 |